こんにちは。ゲーミングPC完全ナビ2.0運営者のシンヤです。
仕事用のPCを購入すると、「一括で経費にできるの？」「減価償却は何年かかる？」「私用でも使う場合はどうする？」と、会計処理で迷うことがありますよね。
PCの減価償却は、まず取得価額、取得日、申告区分、業務利用割合を確認すると整理しやすくなります。一般的な新品PCの法定耐用年数は4年ですが、金額や適用する制度によっては、その年に経費にしたり、3年間で費用化したりできます。
2026年の税制改正を反映しています
少額減価償却資産の特例は、2026年4月1日以後に取得する資産について、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。2026年3月31日までに取得した資産は、改正前の30万円未満の基準で判断します。
この記事では、事業で使用するPCの金額別の処理、耐用年数、計算例、仕訳、家事按分を解説します。個人事業主の「必要経費」と法人の「損金」は税務上の用語が異なりますが、本文では共通する説明に「経費」という言葉を使います。
- PCを一括で経費にできる金額と条件
- 一括償却資産と少額減価償却資産の特例の違い
- 耐用年数4年と初年度の月割り計算
- 仕訳、家事按分、買い替え時の確認事項
PCの減価償却は金額と取得日で判断する
減価償却とは、事業用資産の取得にかかった費用を、一定の方法で複数年に配分する手続きです。PCは通常「工具器具備品」などとして管理しますが、少額資産の制度を使える場合は処理が変わります。
取得価額は本体価格だけで判断しない
取得価額には、原則としてPCの購入代金だけでなく、送料などの購入にかかった費用や、業務で使うために直接必要な費用も含めます。本体の表示価格だけで「10万円未満だから一括経費」と判断しないようにしましょう。
消費税を含めるかどうかは、採用している経理方式で決まります。税込経理なら税込金額、税抜経理なら税抜金額で判定し、免税事業者は税込経理で判断します。
少額資産の金額判定は、通常取引される1台・1組などの単位で行います。PC1台を構成するパーツを形式的に分けて判定するのは適切ではありません。モニターなどの周辺機器は、取引単位や独立して機能するかを確認します。
金額別に選べる処理を一覧で確認
次の表は、2026年4月1日以後に取得し、事業で使い始める一般的なPCを想定したものです。少額減価償却資産の特例は、適用要件を満たす場合に選択できます。
| 取得価額 | 主な選択肢 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費などで一括経費 | 業務で使い始めた年・事業年度に計上 |
| 10万円以上20万円未満 | 通常の減価償却／一括償却資産／少額減価償却資産の特例 | 一括償却資産は3年間、特例は対象者・上限などの要件を確認 |
| 20万円以上40万円未満 | 通常の減価償却／少額減価償却資産の特例 | 特例を使えない場合は通常の減価償却 |
| 40万円以上 | 通常の減価償却が基本 | この表の一括償却資産・少額特例の対象外 |
10万円ちょうどは「10万円未満」に含まれません。同じように、20万円ちょうどは一括償却資産の対象外、40万円ちょうどは改正後の少額減価償却資産の特例の対象外です。
個人事業主の金額基準や特例の概要、消費税の判定は、国税庁の案内で確認できます。（出典：国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」）
10万円未満のPCは使用を始めた年に経費計上
取得価額が10万円未満の業務用PCは、通常、消耗品費などで一括して経費にできます。ただし、判断するのは代金を支払った年だけではなく、業務で使い始めた年です。
たとえば、年末に購入しても、業務で使い始めたのが翌年なら、原則として翌年の経費になります。領収書に加えて、納品日や使用開始日を記録しておくと、申告時に確認しやすくなります。
10万円以上20万円未満は一括償却資産も選べる
一括償却資産は、対象資産の取得価額をまとめ、3年間で費用化する制度です。少額減価償却資産の特例とは別の制度で、個人事業主は白色申告でも利用できます。
個人事業主が18万円のPCを一括償却資産にした例
18万円 ÷ 3 ＝ 各年6万円
業務利用100％なら、使用を始めた年から3年間、毎年6万円を必要経費にします。
個人事業主の一括償却資産は、年の途中で使い始めても、初年度に月割りをせず取得価額の3分の1を計上します。法人も事業年度が12か月なら各年度3分の1ですが、短い事業年度では計算が変わるため確認が必要です。
40万円未満の特例は青色申告と適用要件を確認
2026年4月1日以後に取得する10万円以上40万円未満のPCは、一定の中小企業者等が少額減価償却資産の特例を使うことで、事業で使い始めた年・事業年度に取得価額を一括して経費にできます。
- 対象となる青色申告の個人事業主・法人であること
- 資産の取得時期や事業での使用など、適用要件を満たすこと
- 特例を適用する資産の取得価額の合計が、原則として年間300万円の上限内であること
- 申告時に必要な明細の記載・添付などを行うこと
青色申告というだけで、すべての事業者が対象になるわけではありません。法人では資本金、出資関係、従業員数などの条件も確認します。現在の制度の適用期限は2029年3月31日です。
法人の詳しい適用条件、年間上限、申告手続きは、国税庁の一次情報を確認してください。（出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」）
まとめ買いではPC以外の対象資産も確認
年間300万円の上限は、PCだけの枠ではありません。同じ特例を適用する他の資産も含めて集計します。また、12か月に満たない法人の事業年度では上限額が月数に応じて変わります。
たとえば、業務専用の35万円のPCを8台購入すると合計280万円、9台では315万円です。他の対象資産がなくても、9台すべてに特例を適用することはできません。どの資産に特例を使うかを、購入前に整理しておきましょう。
40万円以上や特例の対象外なら通常の減価償却
取得価額が40万円以上のPCは、この記事で扱う少額減価償却資産の特例や一括償却資産を使えません。通常は固定資産として計上し、耐用年数と償却方法に応じて減価償却費を計上します。
40万円未満でも、特例の対象者でない場合や、特例を選択しない場合は通常の減価償却を行います。「この金額なら必ず一括経費になる」とは考えず、自分の申告区分と要件を合わせて確認してくださいね。
PCの減価償却を計算するときの耐用年数と仕訳
一般的な新品PCの法定耐用年数は4年
一般的な新品のパーソナルコンピュータは、サーバー用のものを除き、法定耐用年数が4年です。電子計算機のうちその他のものは5年で、サーバー用の機器はこの区分を確認します。
この4年は、税務上の費用配分に使う年数です。4年で壊れる、4年で必ず買い替えるという意味ではありません。業務に支障がなければ、償却が終わったあとも使い続けられます。
実際の寿命や買い替え時期との違いは、ノートPCの耐用年数と実際の寿命の違いで詳しく整理しています。
定額法と定率法は費用計上の配分が異なる
| 償却方法 | 基本的な計算 | 特徴 |
|---|---|---|
| 定額法 | 取得価額 × 定額法の償却率 | 通年使用なら原則として毎年同額 |
| 定率法 | 未償却残高 × 定率法の償却率 | 初期の償却額が大きく、途中から改定償却率を使う場合がある |
PCについて、償却方法の届出などがない場合の法定償却方法は、通常、個人事業主が定額法、法人が定率法です。選定や変更には届出・承認が関係するため、会計ソフトの設定だけで任意に変更しないようにしましょう。
初年度の減価償却費は使用月数で月割りする
新品PCを耐用年数4年の定額法で償却する場合、償却率は0.250です。1年間使用した場合の計算は、取得価額に0.250を掛けます。
個人事業主が20万円のPCを7月から使用した例
条件：通常の減価償却、定額法、耐用年数4年、業務利用100％
1年分の償却額：200,000円 × 0.250 ＝ 50,000円
初年度の償却額：50,000円 × 6か月 ÷ 12か月 ＝ 25,000円
「20万円を4年で割ると毎年5万円」という説明は、通年使用した場合の基本額です。年の途中で使い始めた年は月割りし、法人は自社の決算期に合わせて計算します。
通常の減価償却では、最終的に帳簿価額を1円残す点にも注意してください。年の途中から償却する場合は、費用を計上する年分が5年にまたがることもあります。
購入時と決算時の仕訳を分けて考える
次の表は、20万円のPCを普通預金から支払い、初年度の減価償却費が25,000円になった場合の例です。消費税の仕訳を分けない税込経理、業務利用100％、間接法を前提としています。
| タイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 購入時 | 工具器具備品 200,000円 | 普通預金 200,000円 |
| 決算時 | 減価償却費 25,000円 | 減価償却累計額 25,000円 |
直接法では、決算時の貸方を「工具器具備品」として資産の帳簿価額を直接減らします。科目名や記帳方式は会計ソフトによって異なるため、採用している方式に合わせて処理しましょう。
10万円未満のPCを消耗品費にする場合や、少額減価償却資産の特例を使う場合は、上の通常償却の仕訳例とは処理が変わります。適用する制度を決めてから入力するのがポイントです。
仕事と私用を兼ねるPCは家事按分する
個人事業主がPCを仕事と私用の両方で使う場合は、業務に使用する部分だけを必要経費にします。この区分が家事按分です。
先ほどの初年度の減価償却費25,000円について、合理的に説明できる業務利用割合が70％なら、必要経費にする金額は25,000円 × 70％ ＝ 17,500円です。
業務利用割合は、作業時間や利用記録などを基に決めます。「一般的に70％でよい」と考えるのではなく、自分の使い方を説明できる根拠を残してください。
金額基準は家事按分前の取得価額で判定
取得価額50万円のPCを業務で70％使う場合でも、35万円のPCとして40万円未満の特例を判定することはできません。資産全体の取得価額で制度を判断し、そのあと経費にできる業務部分を計算します。
買い替えや処分では帳簿と記録も更新する
償却途中のPCを売却・廃棄した場合は、未償却残高や処分時の会計・税務処理を確認します。新しいPCを買っただけでは、古いPCの帳簿残高は消えません。
法人と個人事業主では売却時の課税関係が異なります。また、一括償却資産などは通常の減価償却と処分時の扱いが異なるため、適用している制度を確認したうえで、税理士や会計ソフトの案内に沿って処理してください。
- 売却日・廃棄日と、売却代金・処分費用を記録する
- 買取明細や廃棄を確認できる書類を保管する
- 固定資産台帳や社内のPC管理記録を更新する
- 必要なデータの移行と、旧PCのデータ消去を済ませる
買い替えに伴うデータ移行の進め方は、PC入れ替え時のデータ移行ガイドも参考にしてください。
PCの減価償却に関するよくある質問
30万円台のPCも一括で経費にできますか？
2026年4月1日以後に取得した40万円未満のPCなら、少額減価償却資産の特例の要件を満たす場合に可能です。2026年3月31日までに取得したPCは30万円未満の基準なので、30万円台はこの特例の対象外です。
白色申告でも一括償却資産を使えますか？
取得価額10万円以上20万円未満の対象PCについて、白色申告の個人事業主も一括償却資産を選べます。青色申告が必要な少額減価償却資産の特例とは区別してください。
減価償却が終わったらPCを買い替える必要がありますか？
買い替える必要はありません。法定耐用年数は税務上の費用配分の基準です。動作、必要な性能、利用するOSやソフトのサポート状況などを確認して、使い続けるか判断しましょう。
PCの減価償却で迷ったときの確認ポイント
- 送料などを含めた取得価額と、消費税の経理方式を確認する
- 2026年4月1日の改正前後で、少額特例の金額基準を分ける
- 青色申告、対象者の要件、年間300万円の上限を確認する
- 通常償却なら耐用年数、償却方法、使用開始月を確認する
- 私用が混ざる場合は、業務利用割合の根拠を残す
PCの減価償却は、金額だけでなく、取得日と使い方を一緒に確認することが大切です。購入時に領収書、使用開始日、適用する制度を記録しておけば、決算や買い替えのときにも整理しやすくなります。
本記事は2026年10月11日時点で確認した情報に基づく一般的な解説です。個別の適用可否や申告処理は、国税庁の最新情報または税理士に確認してください。
